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横浜市議会 2020-06-23 06月23日-08号

市内観光業への復興支援事業考え方等ですが、稼働が落ち込んだホテルや利用者が激減した観光施設への集客回復の契機となる事業といたします。例えば市内を一望するヘリクルーズなど、まずは近郊からのお客様を呼び込むツアーの造成、販売や、特典クーポンによる市内宿泊促進プロモーションを行います。事業効果としては、市内消費喚起額を約10億円、経済波及効果額を約17億円と想定しております。 

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